주체105(2016)년 5월 5일 《우리 민족끼리》

 

朝鮮の三十八度線(25)

 

現地協力者の選抜に腐心するアメリカ(4)

アメリカは親日的な朝鮮反共同盟に関心を向けた。かれらは日本人がどんな方法でこの団体を利用し、それがどの地方でもっとも活発に活動しているか、その目的はなにかを知るための調査をおこなった(『朝鮮の政治と人物に対する問題』三ページ)。

当時、米情報局は朝鮮内の日本諜報網を利用する計画を立てた(後日、日本は米情報局にかれらのスパイ網と日本軍事機関の文書いっさいを委譲した)。

アメリカはまた、日本占領時代に朝鮮人道知事、日本国会議員などをつとめた親日反動分子や買弁資本家、地主など二十余名を、戦後、朝鮮で利用する対象として登録した。そのなかで第一の対象は大地主の金性洙(キムソンス)であった。かれは朝鮮の青年に、日本の勝利のため生命を惜しむなと叫んだ民族反逆者であり、朝鮮の紡織業と『東亜日報』紙を経営していた大資本家でもあった。三・一運動後、日本帝国主義の第三代朝鮮総督斎藤実が「武断統治」から「文化統治」への移行を準備したさい、最初に会った朝鮮人買弁資本家がほかならぬ金性洙だった。米情報局の文書はこの民族反逆者を信頼できる人物と評価した。またそこには日本国会議員であり黄海(ホワンへ)道と京畿(キョンギ)道の各道知事であった民族反逆者たちも、いまは日本人に積極的に協力しているが、いずれ日本の敗亡後は朝鮮の指導的地位につける対象として登録されていた。

米情報局はまた、朝鮮の民族改良主義者を利用することにも大きな関心を向けた。米戦略局が作家李光洙(リゴワンス)を掌握したのは、これと関連していた。李光洙は早くも一九二〇年代に日本帝国主義の「文化統治」に同調し、「民族の福利の向上と進歩」をうたった民族改良主義運動の先頭に立った人物で、「民族改造論」を持ち出して、「暴力にもとづく政治は過去の遺物」「真理と思想を基礎とする無抵抗主義こそ人類救済の正道」などと言って、朝鮮人に日本帝国主義植民地奴隷の運命を甘受するよう説教した。

このようにアメリカは、日本軍国主義の侵略戦争遂行に必要な朝鮮の人的・物的資源の徴発に積極的に協力している親日反逆者を後見制に利用する計画を立てていた。そして、朝鮮人手先に必要な教育をほどこし、そのために、一九四五年初、朝鮮教育基金という財団を組織した(『ニューヨーク・タイムズ』 一九四五年三月一日)。また、アメリカの大学で勉強している朝鮮人留学生には、米国務省の決定で奨学金を支給した(米国務省ブレティン、一九四五年六月、一〇五九ページ)。

このようにアメリカは太平洋戦争末期、戦後の朝鮮で支配権を確立するための政治的基盤づくりに努めた。これについて米国務次官グルーは、一九四五年に米政府が朝鮮関係問題の研究に多くの時間を費やしたと回顧している。

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