アメリカはテロ王国（３）

本源的なテロ国家（３）

第三に、アメリカは暗殺、爆弾テロ、銃器乱射、誘拐、拉致、人質などさまざまなテロが横行する天下無法のテロ国家である。

大統領暗殺テロは、その一端を示す事例である。第十六代大統領のリンカーン、第二十五代大統領のマッキンリー、第三十五代大統領のジョン・ケネディ、民主党大統領候補のロバート・ケネディなど現役の大統領や大統領候補が暗殺テロにあうかと思えば、レーガンの場合のように大統領テロ未遂事件もあった。これらの事実は、国政運営の最高権力者への二十四時間体制の厳重な警護によってもテロを防げないという点、一人や二人ではなく、幾人もの大統領がテロにあったという点、テロが他の国では見られないアメリカ特有の悪弊であるという点などによって、アメリカこそが特大のテロ国家であることを明白に示している。

三百余名の死傷者を出した一九九五年四月のオクラホマシティ連邦ビルへの爆弾テロは、捜査の結果、アメリカ国内の極右団体の犯行であることが明らかになった。その翌年の七月に起きた死者二百三十名を超えるトランスワールド航空機空中爆破事件やアトランタ・オリンピック公園爆弾テロ事件などの超大規模なテロ事件はすべてアメリカ国内で日常化したテロ事件の一端を示すものである。

ことあるごとに他国を「悪の国」とか「テロ国家」呼ばわりするアメリカの支配層は、なにをもってしてもこのような自国の致命的な悪弊をおおい隠すことはできないであろう。

十代の少年が「九・一一事件」にならって小型飛行機を操縦し建物に突っ込んで死ぬ国、小学校、高等学校の児童・生徒が教室に躍り込み、銃を乱射して学友を手当たり次第に殺害する天下無法の国、暴行を恐れるあまり女生徒が一人では校内を歩けない国、覆面の強盗が銀行や商店を襲撃し、金品や財産目当ての子供誘拐や請負テロが横行する国、拉致と人質を逃走と脱出の格好の手段とし、爆弾テロと建物爆破によって殺害し復讐する悪循環が繰り返される国がテロ国家でなくてなんであろうか。

さまざまな類型のテロが新聞、雑誌、図書、テレビ、放送などアメリカの各種メディアを通じて助長されエスカレートしているところに問題の深刻さがある。

アメリカの雑誌『フォーチュン』の試算によると、二〇世紀後半、アメリカのテレビ視聴者は毎週、二百二十一件のテロ殺人事件と千百九十二件の殺人テロ未遂事件をはじめグロテスクな各種の犯罪事件を目のあたりにしている。七分ごとに一件のテロ殺人事件が発生し、凶悪犯罪の年増加率は一二・六％と、人口増加率を凌駕する本源的なテロの巣窟がほかならぬアメリカである。

看過できないのは、ブッシュ政権の発足以降、アメリカのテロ政策がますます凶暴な様相を呈しているという事実である。

人々を恐怖におののかせ、世界を憂慮させた炭疽菌事件はその一端を示す事例である。ブッシュ政権(当時)は、幾人もの命を奪った炭疽菌事件が外国の「テロリスト」による「第二のアメリカ奇襲攻撃」であるかのように世論を誘導した。しかし、それはアメリカの自作自演であることが白日のもとにさらけ出された。ジョージア州アトランタ市の疾病統制センターの専門家は、アメリカに広がる炭疽菌株が米国防研究所でつくられたものであることを確認した。環境保護団体の「グリーンピース」が発行している雑誌『グリーンピース・マガジン』は、アメリカで炭疽菌事件を起こした目的は「生物・化学兵器関連の国家予算を増やすためだ」と暴露している。

ホワイトハウスはテロの作戦基地であり、国防総省と中央情報局はテロの実行機関、軍需独占企業体はテロ兵器の生産基地として悪名を馳せている。