朝鮮の三十八度線（７４）

ソ米共同委員会の破綻（４）

ソ連側は共同声明第五号の基準にてらしてモスクワ三国外相会議の決議を支持協力している団体だけを協議対象にすることを主張したが、アメリカ側は三国外相会議の決議に反対する運動自体を問題視するのは意思表示の自由を束縛するものであるとし、米ソ共同声明第五号に沿う請願書に署名さえすれば協議対象の資格がおのずとそなわると反論した。

当時、李承晩は米軍政警察部長趙炳玉を操って民主勢力へのテロを強行していた。

双方の長期にわたる論争の末、ソ連代表は再び折衷案を示した。それにはモスクワ決議の支持を宣言するとともに、自分たちを誤導した指導者を公開して非難する政党と大衆団体は協議対象に含み、非難された指導者は朝鮮臨時政府への参与を認めないとされていた。これにたいしアメリカ代表は、それは「政党を命令によって粛清」するものだとして反対した。解放後南朝鮮人民自身が組織した人民委員会を解散したアメリカが、李承晩のような右翼テロ分子を政党の権利尊重を口実にして庇護したのである。

共同委員会の活動がゆきづまると、アメリカは民主的政党・大衆団体代表との協議問題の討議はあとにまわし、朝鮮の経済的統一問題と三十八度線撤廃問題を先に討議しようと提案した。