朝鮮の三十八度線（６５）

ソ米英三カ国外相会議、同床異夢（１）

ソ米英列強諸国は、ポツダム首脳会談の決議に従って第二次世界大戦後の処理問題を討議するため、三か国外相会議をロンドン、モスクワ、パリなどで数回にわたっておこなった。

一九四五年十二月十六日～二十六日、モスクワのスピリドノフスキー宮殿で、戦後二度目に開かれたソ米英三か国外相会議では、朝鮮問題が討議された。

会議にはソ連外相モロトフ、米国務長官バーンズ、英外相ベビンが参加し、日本の管理問題、朝鮮問題、ルーマニア、ブルガリア問題、原子力管理委員会設置問題などが討議された。

十二月二十一日の朝鮮問題討議には、アメリカとソ連がそれぞれ提案を出した。

最初に出されたアメリカ側の提案は、つぎのようなものであった。

①朝鮮に米ソ両国駐屯軍司令官が指導する単一軍事行政府を設けて後見制が樹立されるまで朝鮮を統治する。朝鮮人はたんにこの軍事行政機構内で、可能な限度内で軍司令官指揮下の行政マン、相談役および顧問に採用することができる。②後見期間には朝鮮にソ米英中の四か国代表からなる行政機構を設けて最高総監の管理下に置き、これが朝鮮で立法・行政・司法権を行使する。このような統治を五年間実施したあと、必要なら再び五年間延長する。③上述した期間内には朝鮮政府樹立問題を考慮しない

（『朝鮮問題参考文献集』付表２『ソ米間の意見対照表』一ページ）。

アメリカのこの提案は、ルーズベルトが一九四三年以来画策してきたフィリピン型の後見案を具体化したものであった。

ソ連はこれに反対し、つぎのような提案を示した。

①朝鮮民主主義臨時政府を樹立し、この臨時政府の参加のもとに朝鮮の統一を実現する②ソ米英中四か国を朝鮮の後見国とする。後見の目的は朝鮮人民の政治的、経済的および社会的進歩と朝鮮の民主的発展と独立国家の樹立に必要な援助対策を速やかに講究することにある。③後見方案を制定する場合、必ず朝鮮臨時政府および朝鮮の民主政党、大衆団体が参加しなければならない。④四か国の後見は必ず朝鮮臨時政府およびその所属機関を通じて実現されなければならない（同上）。

双方の提案に見るように米ソ両国は民族自決の根本条件である民族政府の樹立問題で相反する立場をとっている。