日本は性奴隷犯罪に対する国家的責任から免れえない

最近南朝鮮で日本軍性奴隷犯罪が日本政府と軍部が直接組織･強行した反人倫的戦争犯罪であることを立証する証拠文書がさらに公開された。

さる１８日、南朝鮮の「『韓』日文化研究所」所長であるキム･ムンギルは、日本政府と軍部が主動になって政策化し組織した日本軍性奴隷犯罪の真相をさらに立証する第二次世界大戦当時の文書である「日本軍歩兵十一聯隊七中隊」が作成した「陣中日誌」の一部を公開した。

これは同部隊の当番が作成した勤務日誌として１９４２年３月１日から３１日間の内容が記録されている。

日誌には「兵站で指定した『慰安所』の外、『私娼家屋』に出入りを禁止する」などの文句が書いてある。

特に文書の表紙には軍事機密と書き、それが公式文書であるのを証明する聯隊長の判まで押されている。

－日本軍連隊長の判が押され軍事機密に取り扱った「陣中日誌」－

キム･ムンキル所長は日誌の内容を見れば当時民間で運営する「私娼家屋」と日本軍部の運営する「慰安所」が明らかに区分されており、日本軍「慰安所」の出入りは軍部で発給する出入り証のみ許容された、これは日本軍「慰安所」を日本軍部が管理したことを明白に立証し、以前から「『慰安所』を民間人が運営した」と主張していた日本当局を正面から反駁したと言った。

特に彼は以前の諸文書と証拠物、生存被害者の証言を通じても、何回にわたって日本軍性奴隷問題が日本政府の管理･運営したことに証明され、この日誌もああいう証拠物の一つとして、日本当局が自分たちの反人倫的罪悪に対して否定し、朝鮮民族を愚弄する妄言を中止して真の謝罪をすべきであると言う意味でこれを公開すると明らかにした。

過去日本当局は日本軍性奴隷犯罪に対してむやみに否定した。

日本当局は昨年１月国連に提出した報告書で、第二次世界大戦の日本軍性奴隷犯罪に対する「自体真相調査」を行ったが、日本軍と日本官憲のどんな書類からも日本軍性奴隷強制連行に関した証拠が発見されていないので「日本軍性奴隷犯罪は民間人によるもの」と意地を張り、反人倫的罪悪を覆い隠そうともくろんだ。

ところがキム･ムンギル所長が今回に公開した日本軍「陣中日誌」は日本防衛省の書庫に保管されていたものを日本のある学者を通じて入手したと言ったことから、もう一度国際社会に日本特有の狡猾性が赤裸々に露呈された。

これは日本が日本軍性奴隷犯罪に対する国家的で政治道徳的かつ法的責任から絶対に免れえないことをはっきり示している。

それにもかかわらず、日本当局は罪悪を合理化しながら謝罪と賠償を回避し、南朝鮮駐在の日本大使館と領事館の前にすえつけた「平和の少女像」の撤去まで強要した。

ああいう日本の傲慢さは、日本特有の破廉恥と誤った国粋主義的かつ軍国主義的歴史観にも問題があるがそれに相づちを打っている卑屈な朴槿恵一味のような親日・売国集団に起因される。

朴槿恵一味は去る２０１５年１２月日本軍性奴隷犯罪と関した屈辱的「合意」を捏造して日本の反人倫的罪悪をいくらかの金を代価としてうやむやにし、ひいては日本が要求する「平和の少女像」の撤去まで内々で「合意」した。

こうした朴槿恵のような親日売国逆賊のため日本当局の傲慢さは日を追って強まり、日本軍性奴隷犯罪被害者たちは死ぬまでも恨みが心にこびりついているのである。

歴史と現実は日本軍性奴隷犯罪を始め、日本が朝鮮民族に犯したすべての罪悪を千万年が経っても必ず決算すべきものであるということを示している。

また南朝鮮でいまだに清算されていない親日売国を根こそぎにすべきである。