社会経済制度

所有関係と国家活動の最高原則

生産手段の国家所有と社会・協同団体の所有は、生産手段に対する社会主義的所有の2つの形態であり、朝鮮民主主義人民共和国の経済的基礎である。

国家所有は全人民の所有であり、国家所有権の対象には制限がない。

これによって、人々は生産手段の所有上平等な立場で国家財産の管理に一様に参加している。国家所有の対象は国の発展と人民の福祉増進に活用されている。

社会・協同団体の所有は、その団体に加入している勤労者の集団所有であり、これには土地、農業機械、船舶、中小の工場・企業が含まれる。

国家は協同所有に対する全人民所有の指導的役割を強める方向で2つの所有を有機的に結合し、協同経営に対する指導と管理を改善して、社会主義的協同経営制度を強化発展させ、協同団体に加入している全構成員の自発的な意思に従って、協同所有を全人民所有へと漸次転換させる方針をとっている。

個人所有には、労働による社会主義的分配と国家と社会の追加的恩恵としての自留地経営や個人の副業経営による生産物、その他の合法的な経営による収入が含まれる。勤労者の個人所有は国家によって保護され、その相続権は法的に保障されている。

国家は人民の物質・文化生活を絶えず向上させることをその活動の最高原則としている。

国家は人民生活の戸主として人民の世話を焼いている。労働者、農民、事務員は労働の権利を十分に行使しており、労働による分配以外に国家から追加的恩恵を蒙っている。近代的な住宅が無料で提供され、労働保護及び教育の条件なども十分に整っている。静養及び休養制は国家経済が極度に逼迫していた20世紀末にも中断されずに続行された。

朝鮮では最初人民的な税制が施行されていたが、それも段階的に減税措置が取られていく中で、60年代中頃に農業現物税制が廃止され、70年代には税制が全廃された。