南朝鮮の市民・社会団体朝鮮学校差別の中断を日本政府に強力要求

 

南朝鮮のマスコミによれば、さる3日、6・15共同宣言実践南側委員会などの市民社会団体が日本大使館の前で記者会見を開き、朝鮮学校差別政策を固執する日本政府を強力糾弾した。

団体は日本が今度のマスク配布だけでなく2010年「高等学校授業無償化」制度から朝鮮学校のみ排除しており、2019年「幼児教育、保育無償化」政策からも朝鮮学校幼稚班を除外したと述べ、日本社会で在日同胞と朝鮮学校にたいする差別は随時に、露骨的に数え切れなく行われていると指摘した。

ついで日本政府のああいう行為は国際法に違反する非常に不公平な措置であり、朝鮮人に対する嫌悪感をそそのかし、差別を正当化する明らかな「国家暴力」であると非難した。

終わりに団体は、日本政府の朝鮮学校差別政策を是正するため国際的共同行動が必要であると述べ、日本政府の朝鮮学校差別の撤回を求める国際宣言にみんなが参加するように訴えた。

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