朝鮮の三十八度線（９７）

朝鮮問題と国連（３）

ソ連側は十月三十日、この問題を朝鮮人民が選んだ代表の参加なしに第一委員会と総会で討議するのは正しくないと指摘し、朝鮮問題の討議延期決議案を提出した。

しかし、アメリカによってそれも否決された。

十一月五日、第一委員会はソ連の撤退案を拒否する一方、アメリカの国連監視下の選挙案を採択し、総会に提出した。

朝鮮問題にたいするソ米双方の決議案は、一九四七年十一月十四日、国連総会で票決に付されたが、第二回総会第百十次会議でソ連の「同時撤退」案は賛成七、反対三十四で否決され、同日の第百十二次会議でアメリカの「国連監視下の選挙」案が四十三対〇で採択された。

これは、アメリカに有利な当時の国連の構成からして当然の帰結であった。

ソ連はアメリカ案の不当性を指摘してその討議には参加しないと宣言し、ポーランド、チェコスロバキア、ユーゴスラビアなど五つの社会主義国も票決をボイコットした。

討議に朝鮮問題当事者が招かれていなかったのはもちろんである。

ここで採択された「朝鮮独立問題に関する決議」（〈112（２）〉）の骨子は、

① 国連に招請される朝鮮の代表者は正当に選ばれ、かれらがたんに占領軍当局によって任命された者でないことを監視するために朝鮮全土にわたって旅行し、監視し、かつ協議する権利を有する国連朝鮮臨時委員団を設置し、

② 九か国で構成された委員団の監視のもとで成人選挙の原則にもとづき、秘密投票で国会を構成するための人口比例制選挙を一九四八年三月三十一日までにおこない、国会で中央政府を樹立し、中央政府は、独自の国家保安隊を組織して占領軍司令部から政府機能を引き継ぎ、できるかぎり速やかに、できれば九十日以内に朝鮮から占領軍を完全に撤退させることについて占領国と取りきめるよう勧告するというものであった（朝鮮民主主義人民共和国外務省『朝鮮問題に関する国連決議案集 一九四七―一九五七年』平壌、一九五八年、三一~三五ページ）。