朝鮮の三十八度線（９２）

ソ米共同委員会の破綻（２２）

アメリカはこの提案で朝鮮「各地帯（北と南）の完全な臨時立法代表会議を組織するために」選挙を実施し、それを通じて「両地帯の住民数に比例する数の代表を選出」して臨時全国立法会議をソウルで開き、ここで統一朝鮮臨時政府を樹立し、モスクワ協定参加四大国がこの政府と討議して臨時憲法を制定しようという案を示した（『朝鮮問題参考文献集』第一分冊五○ページ）。

そして、とくにこの全過程に国連の監視を組織することを主張した。

つまりロバート案は、国連の監視下で人口比例制による選挙をおこない統一的政府を樹立するというものであった。

ロバートはこの案をイギリスと中国（国民党）政府にも示し、両国をワシントンに招請した。

両国は即時これに同意した。

「国連監視下の選挙」提案は、朝鮮で苦境に陥ったアメリカが独善的行動段階に入ったことを意味した。

ホッジの政治顧問ジェイコブスが、九月八日、国務長官に送ったつぎのような電報はそれをよく示している。

遠からず米国民と国会は、左翼勢力がわれわれを追放しようとし、右翼勢力もかれらの一方的な要求を拒めば、われわれをもっとも苦しい立場に追いやるであろうことを知ることになろう。

こうなればアメリカは、望もうが望むまいが朝鮮を手放すことになろう。

もし四大国会談や国連で新しい対策をつくるといった対応策を講究しないならば、おのずと左右両側から反発され苦境に陥るであろう。