朝鮮の三十八度線（９０）

ソ米共同委員会の破綻（２０）

マーシャルは対共産圏問題専門家として知られた国務省政策企画部長ジョージ・ケナンと統合参謀本部にも意見を求めた。

一九四七年七月九日付けホッジの報告から「朝鮮人の協力を得られずにまねいた難関」を熟知しているケナンと統合参謀本部は、現朝鮮情勢のもとでアメリカの威信を保つ最善策は、「おとなしく撤退」することであるとし、九月二十四日と二十六日、それぞれ朝鮮からの撤退案を国務長官に提案した。

一方、トルーマンは、国務省とは別個にアジア通の軍事官僚ウェデマイヤーを朝鮮に送り、朝鮮問題の報告書を作成するよう求めた。

トルーマンの冷戦政策の支持者ウェデマイヤーは、南朝鮮の情勢を調査し米国内の軍関係者や独占財閥と討議したあと、一九四七年九月十九日、長文の特別報告書をトルーマンに提出した。

その骨子はつぎのようなものであった。

南朝鮮への経済援助を中断すれば南朝鮮全域に無秩序が生じ米軍の継続駐屯は不可能となる。

米軍が撤退すればソ連軍か北朝鮮軍によって南朝鮮は赤化し、朝鮮半島はソ連の衛星国になるであろう。

そうなれば、アメリカはアジアで信望を失うであろう。

それは日本の反発を呼び起こし、かれらもまた赤化の危機にさらされ、ソ連の膨張政策を助長することになるであろう。

米ソ共同委員会が失敗したとすれば、朝鮮問題を四大国会談で解決すべきである。

四大国会談が失敗した場合は国連総会で解決すべきである。