アメリカ合衆国議会下院に抗議書簡

朝鮮最高人民会議外交委員会は１２日、アメリカ合衆国議会下院に次のような抗議書簡を送った。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議外交委員会は２０１７年５月４日、アメリカ合衆国議会下院が「北朝鮮遮断と制裁現代化法」(ＨＲ第１６４４号)を採択したことについて強く糾弾し、全面排撃しながらこの抗議書簡を送ります。

上記「法」の採択は、朝鮮民主主義人民共和国の神聖な自主権と共和国公民の生存権を甚だしく侵害し、主権平等と内政不干渉のような国連憲章と国際法の諸般の原則を乱暴に蹂躙する最も極悪な反人倫的な行為です。

アメリカ合衆国議会下院が上記「法」を採択したのは、数十年間の朝米敵対関係の根源と朝鮮半島核問題の本質に対する米国政治家の無知から出たもう一つの反共和国敵視政策の所産です。

今回の仕打ちをはじめアメリカ合衆国が取るあらゆる対朝鮮敵視の立場と行為は朝鮮半島の平和と安全保障に逆行するものとして、むしろ朝鮮半島核問題の解決において自ら自分の足首を縛りつけるようになるでしょう。

アメリカ合衆国議会下院が真に朝鮮半島の平和と安全保障、朝鮮半島核問題の解決を願うなら、朝鮮半島に恒久的な平和体制を樹立するための問題をはじめ朝米敵対関係の清算に関連する法案樹立のような問題を研究してみる方がよいでしょう。

朝鮮民主主義人民共和国は、自分の自主権と生存権、発展権を守り抜くことのできる十分な力を持っており、これは何をもってしても否定することができません。

アメリカ合衆国議会下院は、われわれに対する体質的な拒否感にとらわれてわれわれの意志と能力を誤って判断して他国のことに自国の「法」で干渉し、圧迫する道に進む場合、その結果がどのような悲惨な結果をもたらすかを考えてみるべきです。

アメリカ合衆国議会下院が体裁にふさわしくない対朝鮮敵視法案をつくり出すほど、それに対処した朝鮮民主主義人民共和国の核抑止力強化の速度は想像できないほど速くなるでしょう。

朝鮮民主主義人民共和国は、米国の今後の立場と行動を注視しながら、米国の対朝鮮敵視政策に対処した正々堂々たる自衛的措置を中断することなく講じていくでしょう。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議外交委員会は、アメリカ合衆国議会下院が当然、現事態の本質を正しく見て、朝鮮半島問題に関連して理性をもって行動すべきであるという点を再度明白にします。

朝鮮中央通信