朝鮮外務省、米国の反共和国戦争策動に
対処したわれわれの自衛的選択の正当性と
合法性を明らかにした備忘録を発表

朝鮮外務省は６日、朝鮮半島の情勢を核戦争の爆発状態に瀕するようにした米国の責任と現情勢に対処した朝鮮の不可避な自衛的選択の正当性と合法性を明らかにした備忘録を発表した。

備忘録は、朝鮮はすでに、米国とその追随勢力が共和国に反対して重大な挑発行為を働くたびに、それがわれわれに対する宣戦布告になるということについて数十回も警告し、それによって招かれる結果に対して挑発者が全責任を負わなければならないということについても明白にしたとし、それに関する資料を列挙した。

しかし、米国がわれわれの重なる警告を無視してそれに正面切って挑戦する行為をより集中的に度合い強く強行していることについて暴露した。

現米行政府の反共和国策動が前例なく横暴非道に強行されていることによって現在、朝鮮半島は重大な戦争状況に置かれるようになり、われわれはやむを得ず最大の自制力を発揮しながら米国に繰り返して送った警告を実践に移さなければならなくなったと明らかにした。

備忘録は、米国が追随勢力をかき集めて共和国に反対して強行している極悪な圧殺策動は普遍の国際法規範に準じて見る時、明白な戦争行為、戦争犯罪になるということについて明らかにした。

米国が強行している共和国に対する実践的で全面的な侵略策動、戦争策動に対処してわれわれは断固たる先制攻撃でそれを徹底的に粉砕する合法的な権利を保有しているとし、備忘録は次のように強調した。

米国の反共和国敵対行為、戦争行為に対処したわれわれの自衛的選択は、侵略の本拠地を完全に取り除き、わが民族の悲願である祖国の統一を成し遂げるための正義の大戦になるであろう。

これから朝鮮半島で戦争が起こるなら、その責任は誰が先制打撃をしたかにかかわらず、われわれに対する敵視政策を絶えず強めてきたあげく、おびただしい核戦略資産と特殊作戦手段を投入して火の元をつついた米国が負うべきである。

いったんわれわれの打撃が始まる場合、それはわれわれを狙った米国とその追随勢力の軍事対象だけを狙った精密打撃戦になるであろうし、われわれは１９４９年８月１２日付のジュネーブ条約の締約国として当該の法規を順守するであろう。

われわれはすでに闡明した通り、南朝鮮にある他国の合法的な経済的利権を保護するための対策も責任をもって講じるであろう。

国際社会は、米国の侵略戦争策動によって朝鮮半島に生じた重大な事態を正しく見て、それに対処したわが共和国の自衛的選択を尊重すべきである。

朝鮮中央通信