論評：新しい思考と戦略が必要である

最近、米議会下院が「対北朝鮮取引関連制裁強化法案」を通過させようとしている。

わが国を国際金融システムから完全に排除しようとする悪らつな目的を追求することを骨子とするこの「法案」は、米国の旧態依然とした反共和国制裁圧殺策動の連続として、別に新しいものではない。

にもかかわらず、何らの意義でもあるかのように採択劇を考案して奔走するのは、日増しに非常に強化されるわが共和国の政治的・軍事的威力にあわてふためいた者らのたわいない妄動としかほかには見られない。

特に、問題の「法案」が対朝鮮政策で完全な失敗を自認した前オバマ行政府時期の「２０１６年対北朝鮮制裁および政策強化法」を修正、補充してつくられたという事実は、米国が窮余の策に執着しているということを自らさらけ出したことになる。

しかし、敗れた制裁の太鼓をいくら力いっぱい叩いてもまともな音が出るはずがない。

米帝の「制裁万能論」はこの地ですでに粉みじんになり、敵対勢力内でまで対朝鮮「制裁無用論」が台頭しているのが厳然たる現実である。

破たんしきった「制裁強化」騒動で名実相伴う核保有国の政治的・軍事的威信を阻んでみるということ以上に無駄な妄想はない。

米帝とその追随勢力が昨年３月、新しい「制裁決議」を作り上げて未曾有の制裁を加えれば６カ月内にわれわれが屈すると豪語したが、その判断がいかに愚かだったのかを振り返ってみろ。

まさに、敵対勢力が決めておいた「時限」内にわれわれは地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火ファ星ソン１０」の試射、戦略潜水艦弾道弾水中試射、新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験、核弾頭爆発実験の相次ぐ大成功で世界を驚かし、核強国の威容を全世界に誇示した。

現時期、対朝鮮制裁強化と朝鮮の国力強化が正比例するということは、これ以上証明が不要な公理となった。

領土があり、党と共和国政府があり、この地に流れる水と空気だけあれば、いかなる制裁・圧迫も粉砕し、自力自強で強盛復興することができるということがわが軍隊と人民の信念、意志である。

われわれには、制裁が絶対に通じない。

米国には「新しい法案」が必要であるのではなく、新しい思考、新しい戦略が必要である。

朝鮮中央通信