「労働新聞」 資本主義国の勤労者の境遇は変わらない

「労働新聞」 資本主義国の勤労者の境遇は変わらない

 

19日付けの「労働新聞」は署名入りの論説で、資本主義社会で科学技術がいくら発展してもその搾取的・略奪的本性は変わらず、貧富の差と失業のような不治の病は絶対に解消されないと主張した。

同紙は、資本主義国では国家主権と生産手段を大独占資本家が掌握しており、資本家が全てを牛耳っているとし、次のように指摘した。

資本主義社会で情報産業がいくら発展しても勤労者大衆の要求は実現されないということはあまりにも明白である。

資本主義社会で情報産業の発展は富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる両極分化を深化させ、失業問題の解決もさらに困難にする。

資本主義社会で勤労者が貧窮にあえぐのは決して物質的需要に生産が伴えないためではない。

資本家の貪欲と無制限の搾取によって、支払い能力が制限された勤労者はいくら多くの商品が生産されてもそれを買えないからである。

資本主義社会で科学技術と生産力の発展は勤労者に対する搾取をいっそう強められる条件になっている。

極少数の富裕層がのさばっている資本主義社会で科学技術と生産力の発展はむしろ広範な勤労者大衆の運命をより悲惨な境遇に陥れる禍根となっている。

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