일문기사

対外投資関係の展望

偉大な領袖キムイルソン主席は新しい祖国建設の当初から、自立的民族経済を優先的に発展させながら、対外投資関係を自主の原則、平等と互恵の原則で拡大するというもっとも正当な路線と方針を示し、賢明に導いてきた。

朝鮮は、国の具体的な実情と国際投資関係発展の推移に即して対外投資関係を段階的に発展させてきた輝かしい勝利の道を歩んで来た。

共和国政府は、解放直後、国の経済状況が困難な情勢の中でも、織物、靴、医薬品をはじめ莫大な物資を他の国々に無償で援助した。また、帝国主義の侵略と支配に反対し、地域の平和と安全を保障し、新社会を建設するためにたたかう多くの進歩的国と新興独立国家に私心のない支援を与える真の国際主義的連帯の模範を示した。

そればかりではなく、親善関係を結んでいる数多くの国々と発展途上国に有利な条件で政府借款形式の長期貸し付けを与え、経済土台が弱い発展途上国と資源が豊富な国と地域に進出して投資活動を行う主導的な措置をとった。

共和国政府は1970年代にギニア、ソマリア、マダガスカル、カンボジア、モザンビーク、ベニン、ガイアナ、ルワンダ、ブルキナファソをはじめ多くの国に灌漑施設と農業機械工場、水力発展所、部品生産工場、陶磁器工場などを建設した。

一方、イラク、シリアをはじめ原油資源の豊かな国々には長期借款の形で近代的な機械工場を建設した。また、チェコ、ポーランド、ベトナム、キューバ、ルーマニアをはじめ多くの国と経済技術協力及び交流活動を各分野にわたって広範に行い、外国の留学生、実習生、研修生を受け入れて朝鮮の経済建設経験と先進科学技術成果を学ぶようにした。

共和国政府は1990年代初め、対外関係を主体的立場に立ってさらに強化、発展させるために新たな対外投資政策を実施した。

そのごろ、人民経済の多くの部門では新たな情勢と朝鮮革命発展の要求に即して、世界各国に進出し、現地で合弁、合作形式の投資企業を設立、運営する一方、共同研究と討論会、設計と実験など多様な科学技術交流活動を活発に行った。これらの投資活動を通じて、朝鮮は社会主義経済建設で提起される科学技術上の問題を少なからず解決することで、社会主義経済強国建設を力強く促し、対外経済関係を一層拡大、発展させることができた。

共和国政府は、自立的民族経済を優先的に発展させる原則を堅持しながら、外国の投資を受け入れて社会主義経済建設に効果的に利用する政策も実施した。

金日成主席は解放直後から、民族経済建設において外国投資活動が果たす役割を深く洞察したうえで、朝鮮に必要な外国の有利な生産要素を一部受け入れ、国の具体的実情と条件に即して正しく利用するようにした。そうして、旧ソ連をはじめ社会主義諸国と共同で投資して外国投資企業を設立、運営した。

海運部門と原油加工部門、航空運輸部門に旧ソ連側との共同投資が行われ、1947年3月には朝ソ海運株式会社と朝ソ原油株式会社が、1949年8月には朝鮮航空合作会社が設立された。 

朝鮮で社会主義基礎建設がさかんに展開されていた1955年から中国と共同でス水プン豊 発展所を運営し始め、社会主義工業化が高い段階で実現されていた1967年にはポーランドと共同で運営する朝鮮・ポーランド海運株式会社が設立された。

朝鮮と外国との投資関係が日を追って発展していた1980年代の中ごろ、共和国政府は外国の投資を法的に裏打ちするため、部門別の外国投資関連法を制定、公布した。

1984年9月に「朝鮮民主主義人民共和国合弁法」が採択され、続いて「合作法」「外国人企業法」「外国投資企業及び外国人税金法」「土地賃貸法」「外国人投資企業財政管理法」「外国人投資企業労働法」など50余の法規が短い期間に相次いで制定、公布されることにより、外国投資活動の法律的条件が立派に整えられた。こうした法律的制度に基づいて1986年には四つの合弁企業が設立され、それ以来、合弁企業をはじめさまざまな形の外国人投資企業が急速に増え、今日は数百に及んでいる。

朝鮮に設立された外国人投資企業を通じて、社会主義経済強国の建設と人民生活の向上に大いに寄与できるさまざまな科学技術上の問題を立派に解決してきた。

1990年代の初期、共和国政府は新たな国際経済関係の要求と投資発展趨勢、わが国の現実的条件を反映して特殊経済地帯を開発するという外国投資政策を新たに打ち出した。

そして、1991年12月、地政学的に有利な条件下にあるソン市を特殊経済地帯として宣布し、そこに多くの外国投資企業を受け入れた。これは東北アジアの経済発展を大いに促し、世界各国との経済協力と交流を一層活発化できる新たな環境と条件をもたらす重要な契機となった。

こうして、朝鮮では、対外投資活動を通して外国との経済的連係をさらに強化することにより、国の対外的威信が著しく高まり、社会主義経済建設で提起される数多くの科学技術上の問題が解決され、海外市場を拡大しうる国際的環境がもたらされた。

対外投資関係発展で収めた誇るべき成果は、今日、敬愛するキムジョンウン第1書記の賢明な指導によって、さらに輝きを増している。

最近、共和国政府は国の随所に特色ある特殊経済地帯を開発する政策を打ち出し、ウォンサンクムガン山国際観光地帯をはじめ各経済開発区の建設を同時に推し進めている。

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