朝鮮民主主義人民共和国原子力研究院
院長の回答

朝鮮民主主義人民共和国原子力研究院院長は、われわれの核活動に対して世論が紛々としていることと関連して9月15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、米国をはじめとする西側諸国の専門機関と言論は、衛星資料によると寧ニョン辺ビョン核施設で新たな活動が捕捉されただの、寧辺地区における核活動が憂慮されるだのと喧伝している。

周知のように、われわれの核保有は米国の対朝鮮敵視政策の産物である。

換言すれば、米国の極端な対朝鮮敵視政策と、核威嚇に対処した自衛的措置である。

去る2013年4月当時、われわれの原子力総局スポークスマンが言明しているように、歴史的な党中央委員会総会で示された経済建設と核兵力建設の並進路線にしたがって、ウラン濃縮工場をはじめ寧辺のすべての核施設と5MW黒鉛減速炉の用途が調節、変更、再整備されて正常稼動を始めた。

これまで、われわれを核保有へと押しやった米国の時代錯誤的な対朝鮮敵視政策はいささかも変わっておらず、かえってわれわれの体制転覆を公然と追求する、より露骨、かつ卑劣な手法で深化している。

われわれ原子力部門の科学者、技術者と労働者階級は、当面の情勢の要請に即して、各種の核兵器の質量的水準を絶えず高めて核抑止力の信頼性を全面的に保証するための研究と生産で連日革新を生み出している。

われわれは、米国と敵対勢力が無分別な敵視政策を追求し続けるならば、いつでも核の雷鳴をもってこたえる万端の準備が整っている。

朝鮮中央通信