対外経済関係の70年

金キム日イル成ソン主席が創立し、金日成主席と金キム正ジョン日イル総書記が導いた朝鮮労働党の栄光に満ちた70年の歴史は、朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係が不滅のチュチェ思想のもとに、自主の道に沿って目覚しい発展を遂げてきた歴史でもある。

金日成主席の賢明な指導のもとに、解放（1945年8月15日）後、対外貿易は重要産業部門とともに国有化され、民族経済の発展に大いに寄与しうる法的制度が確立された。それ以来、共和国政府は、戦後の復興建設の時期、社会主義的工業化の時期、自立的民族経済建設の時期、そして今日の知識経済建設の時期に至るまで、世界各国と経済関係を結び、発展させてきた。

共和国政府は、主席が史上はじめて打ち出した自立的民族経済建設路線に基づいて対外経済関係を発展させ、対外経済関係において自主性を堅持してきた。

1960年代に共和国政府は、各民族国家は自らの経済的基盤をしっかり築き、それに基づいて対外経済関係を発展させ、対外経済関係を民族経済の発展に奉仕させてこそ、国の自主権を擁護することができ、勤労人民大衆の自主的・創造的要求を実現することができるという対外的立場を堅持するとともに、対外経済関係において完全な平等と互恵の原則を貫いた。

共和国政府はまた、すべての国が国際経済関係において自主性を擁護し、大国の経済的支配と従属化策動に団結して抗してこそ、新しい国際経済秩序を樹立し、各国が完全な平等と互恵の関係を結ぶことができるという原則的立場を一貫して表明するとともに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上諸国と南南協力を強化しながら、非同盟運動にも積極的に参加して、国際舞台で大国の強権と専横に反対して粘り強くたたかった。

発展途上諸国のたたかいによって旧国際経済秩序は次第に崩れ、新国際経済秩序が樹立された。これに伴って、完全な平等と互恵の原則に基づく発展途上諸国間の南南協力が活発化した。

共和国政府は、社会主義諸国との経済関係を発展させる一方、国際市場にも積極的に進出して、対外経済関係の多角化、多様化を実現するために努力を尽した。

1970年代から1990年代にかけて共和国政府は、周辺諸国のみならず中国・香港、シンガポール、マレーシア、インド、パキスタンなどのアジア諸国、イラン、シリア、イエメンなどの中東諸国、エジプト、アルジェリア、リビア、ジンバブエなどのアフリカ諸国、スイス、ドイツ、スウェーデンなどのヨーロッパ諸国を含む5大陸の130余カ国と貿易協定を結び、各国に貿易代表部を開設して対外貿易を活発化させた。

また、国土の三面が海に囲まれた朝鮮の地政学的特性に応じて強力な海上輸送船隊を組織すべきだとした主席の教示を体して、貿易貨物船を大々的に建造する一方、新たな国際航路と国際商品市場を開拓した。

共和国政府は人民経済各部門における目覚ましい成果に基づき、機械設備など加工品の輸出を大幅に増やし、経済建設に必要な物資を輸入するなど、対外貿易のさらなる発展を図った。

当時、朝鮮の主な貿易港の年間貨物通過量はアジア地域で最高の水準にあった。

1970年代から1980年代にかけて共和国政府は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上諸国に物心両面にわたる経済協力と支援を行った。

共和国政府は、発展途上諸国の経済、文化の発展と人民生活の向上のために必要な工場や学校、研究所、文化会館、治療施設などを建設し、莫大な量の鋼材、セメントとトラック、ブルドーザー、掘削機、工作機械、織物、医薬品を提供した。

この時期に建設されたギニアの金日成農業科学研究所、ブルンジの党大会堂、スーダンの青少年宮殿、モーリタニアの婦人服・子供服工場、タンザニアのペンバ競技場などは、南南協力の理念のもとに共和国政府が無償で建設したものである。

発展途上諸国に派遣された共和国の有能な科学者、技術者、専門家は、工業、農業、科学、教育、文化、保健医療、スポーツなど各分野にわたって経済・技術協力を行い、マダガスカルの大統領宮殿、タンザニアの党大会堂、ブルキナファソの記念塔、ルワンダのトウモロコシ加工工場、アンゴラの建材工場、ウガンダの製錬所、ルワンダとザンビアの灌漑施設、ガイアナの農業機械修理工場、エチオピアのアカキポンプ工場など、多くの公共建物と施設、記念塔、工場を建設した。

1990年代から2000年代にかけて共和国政府は、西ヨーロッパの多くの国々と外交関係を結んで対外貿易を拡大する一方、主要な国際貿易機構とASEANなどの経済協力機構との経済関係をさらに発展させて、双務的、地域的及び地域間の貿易と投資、協力を一層強化した。

今日、共和国政府の積極的な対外政策によって、ロシアをはじめ周辺諸国との経済協力と科学技術交流が活発化している。外国の投資家と共同で投資して創設した国内の合弁・合作企業の数は数百にのぼる。また、朝鮮の数多くの技術者、専門家が外国の重要対象建設に参加して対外経済関係をさらに発展させている。

2013年に共和国政府は、対外経済関係の多角化、多様化を推進して、わが国の自主権を尊重するすべての国との経済関係をさらに発展させ、全国各地に数十の経済開発区を設けて外資を主動的に導入するための措置を講じた。

今日、共和国政府の主動的な投資誘致政策に呼応して、多くの外国の投資家が投資を申し込んでいる。

共和国政府は今後も、自主、親善、完全な平等と互恵の原則に基づき、朝鮮の自主権を尊重するすべての国との経済関係を発展させていくであろう。