主体108(2019) 12月 12日

民心の結論

最近、内憂外患に駆られている朴槿恵が「国家非常状態」を喧伝しながら南朝鮮に「安保危機」を助長している。

朴槿恵は、われわれの自主権と尊厳、生存権を守る正当な核弾頭爆発実験の成功を、直接的な「挑発」だと悪口を言い、 退任後の安全と財政的保障のため直接介入していた「ミル財団」と「Kスポーツ財団」関連の不正腐敗行為を暴露する南朝鮮の各界層の闘争を「社会不安勢力の騒擾」と押し付けている。 

それについて南朝鮮人民は、1970年代朴正熙が最初の「国家非常状態」を宣布して殺伐とした雰囲気をつくり、長期集権の枠である「維新」体制を樹立しようとした時を思わせる、朴槿恵は「いまだにその時期にふけっている」、「身の毛もよだつその時期を復帰させようとしている」と言い、いまに来て「最小限の形式上の民主主義」まで黙殺されていると糾弾している。

朴槿恵が直接「国家非常状態」を云々し「安保危機」を喧伝している目的はどこにあるか。

それは、マンリマ(万里馬)速度で飛躍するわが共和国の前進を遮り、自己の凶悪な同族対決政策を合理化する一方、相次いで起こる集権層のスキャンダルを覆い隠して破産に瀕した政治危機を脱することにある。

しかしあれは妄想にすぎない。

いま南朝鮮の民心は、自分の蓄財と栄華のためには何事もためらわない朴槿恵こそ、民族の禍根、あらゆる不幸と罪悪の種であると呪い、一日も早く下野するよう求めている。

北南関係を史上最悪の破局に追い込み、いわゆる「挑発」と「威嚇」を口実に「国家非常状態」を喧伝する朴槿恵がいるかぎり、南朝鮮はいつまでもその緊急で不安な状態から解放できないのが南朝鮮人民が下した結論である。

歴史は民意をさからう者の結末がいかに惨めであるかをはっきり示している。

朴槿恵逆徒は民族に犯した罪業が災いしてきびしい審判を免れえない。

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