主体108(2019) 9月 23日
知的所有権の保護に力を入れる

朝鮮で知的所有権の保護に力を入れている。

朝鮮における知的所有権保護活動は国家の統一的な指導の下に行われているが、国家経済指導機関から省・中央機関、工場、企業はもとより、司法・検察機関、教育・文化機関をはじめ多くの単位が知的所有権制度の樹立と運営に参加しており、社会の全構成員がこの活動に創造的情熱と知恵を捧げている。

知的所有権保護のための法律的・制度的条件と環境をさらに完備する事業が積極的に推進されている

朝鮮民主主義人民共和国発明法、商標法、工業デザイン法、著作権法などが修正、補足され、またその関連法が制定されている。

毎年、国家産業美術展示会、知的製品展覧会、国家発明展覧会などの展覧会、展示会が催されており、世界知的所有権の日(4月26日)に際してTVや放送、新聞を通じて知的所有権に関する宣伝活動が行われている。

この他にも、新しい知的創造物を審議、登録する活動が発展する現実の要請に即して高い水準で行われており、侵害行為を防止するための監督・統制活動が強化されている。

また、朝鮮では世界知的所有権機関(WIPO)との協力を強めている。

チュチェ63(1974)年8月17日、世界知的所有権機関に加入した朝鮮民主主義人民共和国は、世界知的所有権機関の特許協力条約、原産地名の保護と国際登録に関するリスボン条約、文学芸術作品の保護に関するベルン協約、商標法に関するシンガポール条約、工業デザインの国際登録のための1999年ジュネーブ協約など10余の条約、協約に調印し、その義務を誠実に履行している。

価値ある発明品を世界知的所有権機関に特許として申請している。

この過程に、亜麻―大豆栄養カプセル組成物とその製造法、補助反射鏡付きのLED透過灯など数々の提案は世界知的所有権機関の発明家賞を受賞した。

朝鮮民主主義人民共和国知的所有権局のキム・ヨンチョル局長は、われわれは国の知的所有権保護活動をさらに拡大、強化して経済建設と科学技術発展に大いに寄与するであろう、と語っている。

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