主体108(2019) 11月 15日

朝鮮外務省の代弁人 在日朝鮮幼児対象の民族差別行為は反朝鮮敵対行為

 

朝鮮の李容浩外相は23日、次のような談話を発表した。

朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、日本で在日朝鮮幼児を対象に強行されている不当な民族差別行為を糾弾して23日、談話を発表した。

談話は、日本の人民と同じく消費税納付義務を履行している在日同胞の子女を無償化対象から除外しようとするのはきわめて不公平で悪辣(あくらつ)な民族差別行為であるとし、次のように強調した。

日本の反動層の不当な差別策動は、在日同胞を丸ごと民族排外のるつぼの中に入れ、在日同胞社会で民族性をなんとしても抹殺しようとする前代未聞のファッショ的暴挙である。

現実は、かつて在日朝鮮人を差別せず、友好的に対すると言っていた日本当局者らの言行がどんなに偽善的であったのかを赤裸々に示している。

特に、安倍政権は口先では「条件のない対話」をけん伝しながらも、総聯(朝鮮総聯)と在日同胞に対する政治的弾圧と不当極まりない差別行為をより狡猾(こうかつ)で悪辣に働いている。

尊厳あるわが朝鮮の合法的な海外公民団体である総聯とわが民族構成員である在日朝鮮人を敵視して弾圧、抹殺しようとするのは露骨な反朝鮮敵対行為であって、絶対に許せない。

朝鮮民主主義人民共和国の外務省は、日本政府の無分別な妄動を決して看過せず、自国公民の尊厳と権益を擁護するために必要な全ての措置を講じていく。

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