主体108(2019) 9月 24日

朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長 力の使用は決して米国の独占物ではない

【平壌5月29日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は29日、次のような談話を発表した。

米国が去る2月13日、ネバダ州核実験場で29回目となる臨界前核実験を行ったという事実が知らされて、国際社会の大きな懸念と非難をかき立てている。

特に重大なのは、今回の臨界前核実験が朝鮮半島での恒久的かつ強固な平和体制の構築問題を論議するハノイ朝米首脳会談を目前にして行われたところにある。

これにより、米国は表では対話を唱えるが、事実上、力による問題の解決を追求していることを自らさらけ出した。

米国が歴史的なシンガポール朝米首脳会談以降、今まで対話の相手であるわれわれに反対して働いた政治的・経済的・軍事的敵対行為を振り返ってみても、それがよく分かる。

6・12朝米共同声明で「新しい朝米関係の樹立」を公約した後も、ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官、ポンペオ米国務長官をはじめとする米国の外交安保高位人物はわれわれの最高の尊厳を冒とくし、神聖なわが朝鮮を「不良政権」と中傷したかとすれば、先核放棄を受け入れなければ「経路を変更する」とうんぬんし、われわれを力で圧殺しようとする敵対的企図を露骨にさらけ出した。

また、米国はわれわれに対する「最大の圧迫」戦略を変わることなく追求し、経済的にわれわれを窒息させようと策動した。

2018年8月から現在まで、米国は11回にわたって朝鮮と中国、ロシア、シンガポール、南アフリカなど、国々の40余りの対象を狙った単独制裁を実施したし、対朝鮮制裁規定を引き続き改悪してわれわれと金融および船舶の取り引きを行えないように強迫する各種の「注意報」を数回も発表した。

はては、米国は自国の白昼強盗さながらの制裁法に違反したという荒唐無稽(こうとうむけい)な口実でわが船舶を強奪する犯罪行為もためらわずに強行した。

最近は、国連安保理対朝鮮制裁委員会に働きかけてわが船舶、団体、個人に追加制裁を加え、わが外交官の合法的な活動まで制限してみようと狡猾(こうかつ)に策動している。

それだけでなく、米国は昨年11月と今年の3~4月、南朝鮮と海兵隊連合訓練、「同盟19―1」合同軍事演習、連合空中訓練など、各種の戦争演習を行ってわれわれを軍事的に脅かした。

去る3月から5月までの間だけでも、カリフォルニア州の空軍基地でわれわれの大陸間弾道ロケットの迎撃を想定した迎撃ミサイル試験を行ったし、われわれと周辺諸国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)ミニットマン3の発射と潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント2(D5)」試射を行い、わが朝鮮に対する偵察飛行を強めた。

最近は、最新上陸艦を日本に前進配置し、核弾頭搭載が可能な海上発射巡航ミサイルを朝鮮半島の周辺に配備しようとする動きまで見せている。

諸般の事実は、米国が6・12朝米共同声明は眼中にも置かず、力でわれわれを侵そうとする米国の野望はいささかも変わっていないということを如実に示している。

雲がしきりにかかれば雨が降るように、米国は自分らの敵対行為がそうでなくても不安定な朝鮮半島情勢の緊張を増大させ、逆流をもたらす結果を招きかねないということを銘記する方がよかろう。

力の使用は決して、米国の独占物ではない。

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