主体107(2018) 11月 15日

朝鮮ア太委が米国と日本の原子力協定延長策動の内幕を暴露

【平壌8月4日発朝鮮中央通信】朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)は去る7月16日に満了になった30年期限の米・日原子力協定が自動延長されたことで4日、米国と日本反動層の暗黙的な原子力協定延長策動の裏面に潜んでいる危険極まりない企図と犯罪的正体を暴く白書を発表した。

白書によると、日本は狂的な核野望を世紀をまたいで執ように追求してきた。

歴代、日本の反動層は自分らが世界唯一の被爆国として核兵器の保有と使用を断固と反対すると口癖のように唱えてきた。

しかし、日本の反動層はそれとは正反対に久しい前から核武装化の野望を抱いて、その実現に必死になって狂奔してきた。

1930年代の初めから核研究を行っていた日本は、1940年代に入っては軍部が直接掌握して敗北直前まで原爆の開発を本格的に推し進めた。

1956年には潜在的な核能力保有のために核燃料の再処理政策を採択し、1977年からプルトニウムの生産を始め、1980年代にはプルトニウムの大量確保のために「モンジュ」という高速増殖炉まで製作した。

1988年、米・日原子力協定締結後には、他国の使用済み核燃料まで輸入して再処理してプルトニウムの抽出に狂奔した。

白書は、日本の核開発企図に知らん顔をする米国の二重的な態度について明らかにした。

日本は、国連安保理常任理事国(5カ国)を除いて世界で唯一に核再処理を通じたプルトニウムの生産が許されている国である。

米国が1988年、米・日原子力協定を通じて日本に使用済み核燃料を再処理する権限を付与した後、日本の反動層は去る30年間に核武装化向けのプルトニウム備蓄に拍車をかけてきた。

1950年代の中葉、すでに米国は「原子力マーシャル計画」に従って日本にウラン濃縮技術をはじめ核兵器の開発に必要な中核技術を移転し、1960年代の末には試験用という美名の下、365キロの兵器級プルトニウムまで提供した。

1976年に日本の再処理工場の建設に合意してやったのも米国のフォード行政府であったし、1977年に原子炉級プルトニウムでも核兵器を製造することができるということを日本に暗示したのもカーター行政府であった。

1988年7月、米・日原子力協定の締結で日本に使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出とウラン濃縮を許したのは事実上、独自の核武装化を実現しようとする日本の反動層に羽をつけてやったことにほかならない。

白書は、日本の核武装化とそれによる世界的な核災難は時間の問題であると主張した。

現在まで、世界的に備蓄されたプルトニウム量は518トンで、そのうち、日本が保有している量は47トンに及ぶ。

にもかかわらず、米国と日本の反動層は米・日原子力協定を自動延長させる反人倫的、反平和的犯罪をまたもや公然と働いたのである。

これは言うまでもなく、宗主の積極的な庇護(ひご)と黙認・助長の下、なんとしても軍事大国化を遂げて「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする島国一族と「特例的な善心」で手先をとらえてアジア制覇戦略実現の突撃隊に使おうとする米国の共謀結託の所産である。

米国が朝鮮半島の非核化に対する意志があるなら当然、日本の核武装化策動を問題視すべきであり、公正な立場で事態を評価すべきであろう。

日本は、自分らのそのような軽々しい態度が国際社会での孤立と悲惨な自滅だけを促すようになるということをはっきり認識して自重、自粛してこそ当然である。

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