主体107(2018) 9月 19日

ジュネーブ駐在朝鮮常設代表部が公報文を発表

平壌6月2日発朝鮮中央通信】ジュネーブ国連事務局およびその他の国際機構駐在朝鮮常設代表部が、わが女性公民らに対する南朝鮮当局の集団誘引・拉致事件の真相が最近あらわになったことで5月30日、公報文を発表した。

公報文は、2016年4月に起こった「北の従業員の集団脱北事件」が朴槿恵逆賊一味がつくり上げた謀略劇であることが、事件に加担した犯罪者と被害当事者らがインタビューで行った陳述に基づいて暴露されたことについて指摘した。

明白な拉致犯罪の被害者であるわが公民らと数年前、だまされて南朝鮮へ行ったが、北に居る家族の懐に帰ろうとしているキム・リョンヒさんが送還される時まで、必要な措置を引き続き講じていこうとする朝鮮の立場は一貫していると明らかにした。

南朝鮮当局は、朴槿恵「政権」が働いた前代未聞の反人倫的蛮行を認めて事件関連者らを厳しく処罰すべきであり、わが公民らを直ちに送還することで北南関係改善の意志を示さなければならないと指摘した。

この事件に関連して失望させるのは、国連人権高等弁務官事務所をはじめ国連人権機構が何の措置も取らず、沈黙を守っていることだと指摘した。

公報文は、国連人権高等弁務官事務所は敵対勢力が流布させる確認されていない荒唐無稽(こうとうむけい)な反朝鮮人権非難資料にのみ耳を傾ける偏見的かつ不公正な態度を捨て、国際社会の一様な要求に合致するように誘引・拉致被害者であるわが公民らが一日も早く家族の懐に帰られるように当該の措置を講じることによって、自分の使命と責任を果たすべきであろうと強調した。

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