主体107(2018) 11月 16日

国連駐在朝鮮常任代表部が国連安保理対朝鮮制裁委員会のデータベースに対するハッキング事件をわれわれと結び付けた米国を糾弾

【平壌5月3日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮常任代表部は、米国が最近、国連安保理対朝鮮制裁委員会のデータベースに対するハッキング事件をわれわれと結び付けた無駄口をたたいたことで2日、次のような公報文を発表した。

去る4月30日、国連安保理対朝鮮制裁委員会の非公開会議で、最近、制裁委員会のデータベースに対するハッキング事件が発生したことに関連する問題討議の際、米国がまたもやわれわれに言い掛かりをつけた。

米国と敵対勢力は、「対朝鮮制裁委員会の活動に最大の関心を持っており、またハッキング能力を備えた国は北朝鮮」だとして、われわれを今回の事件と無理に結び付ける一方、徹底的な真相究明と対策を立てなければならないと力説した。

これは、国連安保理対朝鮮制裁委員会をそそのかして、なんとしてもわれわれに対する制裁・圧迫の雰囲気を維持してみようとする常套的な術策として論議する一顧の価値もない。

われわれは、不法無法の国連安保理「制裁決議」や対朝鮮制裁委員会を認めたこともなく、制裁委員会がすることについて関心も持たない。

米国と追随国は、いわゆるハッキング問題で謀略を企てるよりは、大勢を正しく見て朝鮮半島の緊張緩和と平和過程に役立つことをするために努めるべきであろう。

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